都道府県の海外向けフェースブック活用実態は?   〜13都道府県のみがフェースブックで海外へ発信〜

2012/05/06

こんにちは。ジャパンプロモーターの村山です。

前回に続き、フェースブック関連記事を投稿します。

テーマは「都道府県の海外向けフェースブック活用実態は?」です。

都道府県の海外向けフェースブック活用調査結果(2012年5月6日時点)

*今回の調査は、都道府県のオフィシャル観光サイトからフェースブックへのリンクが掲載されているかどうか?を確認することで調査しております。また、市区町村単位での取り組みは今回の対象外とさせて頂いております。

 

さて、今回の調査でわかったことをいくつか共有します。


1.海外向けフェースブックページを開設・運営している都道府県は13都道府県のみで、全体の約28%

47都道府県のうち、英語でフェースブックページを開設し、海外向けに情報発信している都道府県は13のみという結果になりました。世界のフェースブックユーザが9億人を超える中、特に海外を中心にフェースブックはコミュニケーションインフラになりつつあります。無償で開設できることも非常に大きな魅力です。
ちなみに、海外向けの観光ウェブサイトを開設していない都道府県は全くありませんでした。海外向けの観光ウェブサイトを持ち、海外に情報発信するのであれば、フェースブックを活用しない手はないと考えます。運用体制などのハードルはありますが、工夫次第で対応できるはずです。


2.海外向けフェースブックページのほとんどは英語版

フェースブックを開設している13都道府県は、秋田県を除き、英語版ページで情報発信をしている状況です。それぞれのオフィシャル観光サイトでは、英語、中国語簡体字、中国語繁体字、韓国語の4言語はほぼカバーされているのですが、フェースブックになると、まずは英語版からという状況です。
尚、秋田県だけは例外で、英語がなく、繁体字のみでページを開設しており、香港・台湾に的を絞っての情報発信になっています。海外向けとなるとまずは英語というのが一般的ですが、秋田のようにターゲットをより明確にすることで、差別化、そして、より高いコストパフォーマンスが得られると思います。


3.群を抜く北海道のフェースブック活用状況

調査結果を見ての通り、北海道だけが英語以外に繁体字、ハングルでのページも別に開設しています。また、更新内容についても、言語ごとに異なる内容となっており、運営体制も言語別に変えています。さらに、開設時期も2009年で、他の地域に先駆けて、フェースブックの活用を開始しています。また、Like数も北海道のみが1万を超えており、英語版では約26000人、繁体字版では45000人以上獲得しております。
フェースブック上での存在感は他の都道府県を圧倒しており、そもそもの北海道というコンテンツやブランド力もそうですが、継続した取り組みが成果に繋がっているのではと思います。

 

今回、改めて感じたのは、フェースブックという世界と繋がった圧倒的なコミュニケーションプラットフォームを活用できている都道府県がいかに少ないか!ということ。これまで外国人観光客の方と各都道府県が直接つながり、継続したコミュニケーションが取れるチャネルはほぼなかったと思います。継続したコミュニケーションが取れることで、リピートを喚起したり、家族・友人に口コミしてもらったりと、これまで開拓できていなかった層に直接リーチすることができます。

日本国内向けにもまだフェースブックを導入してないので、やり方がわからない・・・という都道府県もあるでしょう。ただ、私としては、フェースブックが、世界に9億人のユーザを持つプラットフォームとなった今、海外向けだからこそフェースブックを活用すべきだと考えています。

次は、もう少しいかにしてフェースブックを有効活用するか?という視点で、成功事例などを探っていきたいと思います。

 

投稿者プロフィール

murayama
インバウンド(訪日観光)ビジネスコンサルタント
兵庫県生まれ。米国ウィスコンシン大学マディソン校卒。在学中、異文化交流に強い関心を持ち、20ヵ国以上を旅行。大学卒業後、インドにて半年間のインターンシップを経験。2000年アクセンチュアに入社。地域活性化プロジェクト、グローバルマーケティング戦略等の様々プロジェクトに従事。2006年同社を退社。
2007年にインバウンド観光に特化したBtoBサイト「やまとごころ.jp」を立ち上げ、ホテル・小売・飲食・自治体向けに情報発信、教育・研修、コンサルティングサービスなどを提供。ノウハウ・ネットワークを最大限に生かしたコンサルティングには定評がある。
インバウンドビジネスの専門家として、ワールドビジネスサテライト、NHKワールドをはじめ、国内外各種メディアへ出演多数。最近は、金融機関、投資家、経営者等へインバウンド動向に関する情報提供を精力的に行うほか、日本全国で行う月10件以上の講演活動を通してインバウンドビジネスの啓発に力を注いでいる。

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