拡大するソーシャルメディアを狙え! ネット時代のプロモーション戦略を探る

2011/12/20

こんにちは。ジャパンプロモーターの村山です。本日は、お知らせも兼ねたコラムです。

弊社では、年に2回400名規模のイベントを開催しています。訪日外国人観光客を集客したい、受け入れたい企業様を対象に、訪日旅行関連の旬なテーマを企画しています。来月1月10日(火)開催する第4回インバウンドビジネスフォーラムでは、

「拡大するSNSを狙え! ネット時代のプロモーション戦略を探る」 ~中国ナンバー1、2パワーブロガーが緊急来日講演決定~

というテーマで開催することになりました。

このテーマを選定した理由は?

今後、日本の魅力を世界に発信していくためには、インターネットが最適であり、さらに、その中でもソーシャルメディアの重要性を日々感じているためです。

観光庁では、外国人観光客の回復を目指し、2012年度に外国人1万人を無料招待し、日本での体験をインターネット経由で発信してもらおうというプロジェクトを検討しています。この取り組みでは、日本に来る1万人の外国人観光客にソーシャルメディアを最大活用し、彼らのクチコミによって、安心・安全が世界にアピールされることを目指しています。12年度予算の概算要求に11億8000万円を盛り込んでいます。

ブログ、ツイッター、フェイスブック、中国の微博(ウェイボ)など、世界的に広がりをみせているソーシャルメディアの勢いが増すばかりです。この影響力は、新聞やテレビを凌ぎ、中東の国々が政権交代したほどです。中国のあるパワーブロガーが、ある商品についてコメントを発信すると、さらに拡散され、数千万人にもリーチしたという事例出てきており、クチコミのパワーが増している状況です。

また世界中で旅行の予約方法も、かつてのカウンター業務からインターネットに変わり、ツーリストの情報収集も変化しています。さらにスマートフォンの世界的普及の影響など、私たちの環境は日々変化しています。このように変化した状況に対応できる新しいプロモーション戦略が求められています。

先日、ある中国関連のイベントのパネルディスカッションに参加させて頂きました。その際同席されていた中国向けビジネスを展開される企業の社長がこうおっしゃっていました。

 

「中国向けにはマスプロモーションはしない。中国は広く、TV、新聞を始め、マスメディアを使ってもリーチしきれないし、費用対効果が全然合わない。そのため、自社の施設の魅力を磨き、一度でも足を運んでくださった方に圧倒的な価値を提供し、そこから自然発生的に口コミを広げる。それしかない・・・」と。

 

まさに、ソーシャルメディアの広がり、効果を期待したマーケティング戦略です。これは大資本だからできることではなく、小資本しかない企業、そして、自治体等にも活用できる考え方だと思います。

 

話を戻しますが、今回のフォーラムでは、中国ナンバー1ブロガーにパネリストとして参加頂きます。

その方は、

「七色地図」こと範毅波(ファン・イーボー)氏です。

 

彼は新浪ブログ旅行カテゴリTOP1ブロガーで、 今現在60カ国以上1000篇近くの旅記を発表しており、 毎日平均8万人もの読者が閲覧し、ブログ総閲覧量は5000万を超えているのです。 また、スイス政府観光局をはじめ、世界中の観光局や企業と提携し、旅行記を書く活動を展開されています。

今回のイベントでは、圧倒的No.1を誇る中国のパワーブロガーである範毅波(ファン・イーボー)氏に、その取り組み現状、そして、彼が持つ影響力、さらには、効果的なソーシャルメディア活用の秘訣など、ヒアリングしていきます。

観光業だけでなく、グローバルに展開する企業の皆さまの海外プロモーションのプラスになれば幸いです。

http://www.yamatogokoro.jp/forum/20120110/

投稿者プロフィール

murayama
インバウンド(訪日観光)ビジネスコンサルタント
兵庫県生まれ。米国ウィスコンシン大学マディソン校卒。在学中、異文化交流に強い関心を持ち、20ヵ国以上を旅行。大学卒業後、インドにて半年間のインターンシップを経験。2000年アクセンチュアに入社。地域活性化プロジェクト、グローバルマーケティング戦略等の様々プロジェクトに従事。2006年同社を退社。
2007年にインバウンド観光に特化したBtoBサイト「やまとごころ.jp」を立ち上げ、ホテル・小売・飲食・自治体向けに情報発信、教育・研修、コンサルティングサービスなどを提供。ノウハウ・ネットワークを最大限に生かしたコンサルティングには定評がある。
インバウンドビジネスの専門家として、ワールドビジネスサテライト、NHKワールドをはじめ、国内外各種メディアへ出演多数。最近は、金融機関、投資家、経営者等へインバウンド動向に関する情報提供を精力的に行うほか、日本全国で行う月10件以上の講演活動を通してインバウンドビジネスの啓発に力を注いでいる。

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